令和 ５年 ２月定例会 令和五年二月
徳島県議会定例会会議録（第五号） 令和五年三月七日 午前十時一分開議
出席議員計三十六名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 増 富 義 明 君 二 番 立 川 了 大 君 三 番 井 下 泰 憲 君 四 番 福 山 博 史 君 五 番 梶 原 一 哉 君 六 番 浪 越 憲 一 君 七 番 仁 木 啓 人 君 八 番 東 条 恭 子 君 九 番 原 徹 臣 君 十 番 北 島 一 人 君 十一 番 大 塚 明 廣 君 十二 番 山 西 国 朗 君 十三 番 岩 佐 義 弘 君 十四 番 古 川 広 志 君 十五 番 長 池 文 武 君 十六 番 吉 田 益 子 君 十七 番 須 見 一 仁 君 十八 番 井 川 龍 二 君 十九 番 元 木 章 生 君 二十 番 岡 田 理 絵 君 二十一番 南 恒 生 君 二十二番 岩 丸 正 史 君 二十三番 岡 佑 樹 君 二十四番 黒 崎 章 君 二十五番 扶 川 敦 君 二十六番 達 田 良 子 君 二十七番 寺 井 正 邇 君 二十八番 喜 多 宏 思 君 二十九番 重 清 佳 之 君 三十 番 嘉 見 博 之 君 三十一番 岡 本 富 治 君 三十二番 杉 本 直 樹 君 三十三番 西 沢 貴 朗 君 三十四番 臼 木 春 夫 君 三十五番 庄 野 昌 彦 君 三十六番 山 田 豊 君 ────────────────────────
出席職員職氏名 事務局長 加 藤 弘 道 君 次長 島 田 浩 寿 君 議事課長 大 屋 英 一 君
政策調査課長 佐 金 由 美 君
政策調査課副課長 秋 山 敏 二 君 議事課副課長 木 邑 博 英 君
議事課課長補佐 一 宮 ル ミ 君
議事課係長 小 泉 尚 美 君
議事課係長 森 崎 美 里 君
議事課主任主事 広 田 亮 祐 君 ────────────────────────
列席者職氏名 知事 飯 泉 嘉 門 君 副知事 酒 池 由 幸 君 副知事 勝 野 美 江 君 政策監 瀬 尾 守 君 企業局長 板 東 安 彦 君
病院事業管理者 北 畑 洋 君
政策監補兼危機管理環境部長 谷 本 悦 久 君
政策創造部長 村 山 直 康 君
経営戦略部長 伊 藤 大 輔 君
未来創生文化部長 上 田 輝 明 君
保健福祉部長 森 口 浩 徳 君
商工労働観光部長 梅 田 尚 志 君
農林水産部長 平 井 琢 二 君
県土整備部長 松 野 秀 生 君
会計管理者 金 井 仁 志 君 病院局長 佐 々 木 季 裕 君 財政課長 福 岡 克 己 君 財政課副課長 高 木 和 久 君 ──────────────────────── 教育長 榊 浩 一 君 ────────────────────────
人事委員長 森 俊 明 君
人事委員会事務局長福 田 輝 記 君 ────────────────────────
公安委員長 米 澤 和 美 君
警察本部長 松 林 高 樹 君 ────────────────────────
代表監査委員 岡 崎 悦 夫 君
監査事務局長 藤 本 真 路 君 ──────────────────────── 議 事 日 程 第五号 令和五年三月七日（火曜日）午前十時開議 第一 議案自第一号至第八十一号（除く第五十七号）、計八十件及び請願 （
委員長報告） （議 決） 第二 請願閉会中継続審査の件 （議 決） 第三 議案自第八十二号至第八十四号、計三件 （議 決） 第四 議第一号 （議 決） 第五 議第二号 （議 決） 第六 議第三号 （議 決） 第七
常任委員会及び
議会運営委員会閉会中継続調査の件 （議 決） ────────────────────────
○議長（南恒生君） これより本日の会議を開きます。 ────────────────────────
○議長（南恒生君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 まず、
トルコ共和国への人道支援のため、議員各位に御賛同を賜りました義援金を駐
日トルコ共和国大使館に寄附いたしましたので、御報告いたしておきます。 次に、本県選出の
関西広域連合議会議員三名から、お手元に御配布のとおり、
関西広域連合議会に関する報告がありましたので、御報告いたしておきます。 次に、
監査委員から、本年一月から二月にわたり実施した
定期監査等の結果について、
議長宛て報告書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 また、令和四年度行政監査結果報告書についても併せて提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、知事から、お手元に御配布のとおり、議案の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。 次に、お手元に御配布のとおり、
議員提出議案が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 諸般の報告は以上であります。 〔
扶川議員退席、
出席議員計三十五名となる〕 ────────────────────────
○議長（南恒生君） これより本日の日程に入ります。 日程第一、「議案第一号・令和五年度徳島県
一般会計予算より、第五十七号を除き、第八十一号に至る計八十件及び請願」を議題といたします。 以上の各件に関し、各委員長の報告を求めます。
総務委員長・増富義明君。 〔
扶川議員出席、
岡議員退席〕 （
増富議員登壇）
◎
総務委員長（増富義明君） おはようございます。それでは、早速ではございますが、
総務委員長の報告を申し上げたいと思います。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案については、全て原案のとおり可決すべきものと決定し、請願については、お手元に御配布の「
請願審査報告書」のとおり決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げたいと思います。 まず初めに、
公安委員会関係について申し上げたいと思います。 警察署の
窓口受付時間の変更についてであります。 本件に関し、委員から、警察署の
窓口受付時間変更に向けた
取組状況について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 一部の警察署において、昨年十一月一日から、
窓口受付の時間を午前九時から午後四時に変更する試行を実施しているところである。 試行期間中に実施した
窓口利用者に対する
アンケートでは、特に支障はない、やむを得ない、特に意見はないとの回答が合わせて約八八％となっており、
窓口受付時間の変更について一定の理解を得ているものと認識している。また、担当する警察職員からも、現場で活動する時間や体制確保に効果があった、時間外に残務処理をすることがなくなったなどの意見があり、業務改善の効果が見られたところであります。 これら試行状況を踏まえ、本年四月三日から県内全署において本運用を開始したいと考えている。 なお、本運用に際しては、
各種広報媒体を活用し、周知を図るとともに、引き続き、窓口業務をはじめとした
行政サービスの向上に努めてまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、本運用に向け、様々な準備を着実に進めるとともに、本運用実施後においても、直ちに対応が必要なものについては柔軟に対応していただきたい。今後とも、県警察の力が最大限発揮される施策に取り組み、県民の安全・安心を守っていただきたいとの要望がなされたのであります。 このほか、 高齢者の
交通死亡事故対策について 補正予算の給与費の増額理由について等々の議論がなされたのであります。 次に、
経営戦略部・
監察局関係について申し上げたいと思います。 まず、
会計年度任用職員の処遇改善についてであります。 本件に関し、委員から、県においては
会計年度任用職員が多くの業務を担っており、もはやなくてはならない存在となっている。このような中、本県の政策提言や
関西広域連合の
構成団体等による共同提案が実を結び、国において、
会計年度任用職員に対し勤勉手当の支給を可能にするための法改正が行われる動きにつながっている。このことは全国的にも非常に朗報であり、法律が成立した後は、支給に向けた
条例改正等を速やかに実施していただきたいとの要望がなされたのであります。 このほか、 令和五年度当初予算における継続費について 県庁舎におけるＧＸの取組について 県の審議会等における
オンライン会議の活用について 徳島県公文書等の管理に関する条例に係る
第三者機関の設置について等々の議論がなされた次第でございます。 次に、
政策創造部関係について申し上げたいと思います。 まず、新たな
地方創生総合戦略骨子案についてであります。 本件に関し、委員から、
総合戦略の策定に当たっては、三月に開催する地方創生“挙県一致“協議会において、行政だけではなく、県民をはじめ
産学官金労言の県内各界の代表等から、様々な意見をいただきながら進めていただきたい。また、県民の不安や閉塞感を振り払い、一人一人が徳島の明るい未来を描ける社会の実現につなげるようしっかりと取り組んでいただきたいとの要望がなされたのであります。 このほか、
次期徳島教育大綱骨子案について
地域コーディネーターの育成について 投票所における本人の確認について等々の議論がなされたのであります。 最後に、
未来創生文化部関係について申し上げたいと思います。 まず、
徳島文化芸術ホール（仮称）の整備についてであります。 本件に関し、委員から、開館に向け現在策定が進められている
徳島文化芸術ホール（仮称）
管理運営計画の内容について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 この
管理運営計画は、令和三年度に策定した県市協調新
ホール整備基本計画や現在進めている実施設計を踏まえ、新ホールの
事業展開や
施設管理を行うための方向性を定めるものであり、施設や事業の魅力を誰もが享受できる機会の提供、ノウハウや人材等の効果的な活用、未来に向けた持続可能な
施設運営の実現を核とし、
管理運営を進めていくこととしている。また、県内各地で開催した
県民ワークショップにおける県民の声を反映した仕組みの構築や、中長期的な視野に立った継続的かつ段階的な
事業展開を図る。 さらに、持続可能な
施設運営に向け、経営的な視点を持って収支の管理に努めるとともに、外部による評価・検証体制を整え、事業の透明性と効果性を確保する。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、この
計画を基に、確実な運営を行い、感動やにぎわい、文化の拠点を生み出していただきたい。さらには、県民が気軽に行けて楽しい時間を過ごせる癒やされる空間といったことにも考慮して整備を進めていただきたいとの要望がなされたのであります。 このほか、 高齢者の生きがいと
健康づくり推進事業について等々の議論がなされたのであります。 以上、審査の概要を申し上げまして、
総務委員長報告といたします。 ────────────────────────
○議長（南恒生君）
経済委員長・原徹臣君。 〔
岡議員出席、
出席議員計三十六名となる〕 （
原議員登壇）
◎
経済委員長（原徹臣君） おはようございます。
経済委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案について審査いたしました結果、付託議案については、全て原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、
農林水産部関係について申し上げます。 まず、農産物の価格低迷についてであります。 本件に関し、委員から、
ウクライナ情勢等の影響により物価が高騰する中、農産物の価格は低迷したままであり、農業収入では生活できないといった声が多くあるが、このような現状についてどう考えているのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 生産資材の価格が高騰する中で、農産物の
販売価格が横ばいで推移しているのは、
農産物特有の
価格形成の仕組みのためと考えられる。例えば、小麦粉や食用油などの加工品の場合、メーカーが
量販店等に希望価格を提示することで、一定程度、メーカーの希望が価格に反映されるが、農産物の場合は、多くが卸売市場に出荷され、卸売会社と仲卸業者の間で価格決定されることや、最近では、
量販店等が大規模化し、価格交渉の圧力が強まっていることから、農家の手から離れたところで、
量販店等が売りたい価格で
販売価格が形成されている。 このことは、国においても課題と認識されており、現在、農業政策の基本となる食料・農業・
農村基本法の
見直し検討を行う中で、この問題が議論されている。このような農産物の
価格形成については、国内の
サプライチェーンの問題が大きいことから、国の状況を注視するとともに、必要に応じて県の考えを国に伝えてまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、農家が食べていけないことには何も始まらない。農家だけに物価のしわ寄せが来ないようお願いしたいとの要望がなされたのであります。 次に、
しゅんせつ土砂等の
手入れ砂としての利用についてであります。 本件に関し、委員から、公共工事で発生する
しゅんせつ土砂等について、なると金時栽培に必要な
手入れ砂としての
活用可能性を探るため昨年度から実施している
実証試験など、今後の具体的な取組等について伺いたいとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、
実証試験については、昨年度、
農林水産総合技術支援センターに設置した
試験圃場における栽培試験では、おおむね良好といった結果であった。今年度は、二年目となる現地圃場での土砂の適性や経年変化、収穫後の確認のほか、
試験圃場でのより詳細な調査を通じ、
技術的側面から支援したいと考えている。 また、新たな社会実験に向けて、三月中に、
庁内関係部局等で構成する
検討チームを立ち上げ、これまでの経緯や工事の予定、法令や規則などを部局間で情報共有した上で、なると金時の
ブランド維持発展のため検討を重ねてまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、
手入れ砂は、なると金時をはじめ
本県ブランドの維持に必要なものであり、多くの農家が注目している。実際に現場で働いている農家の方々の声がしっかりと反映されるよう配慮するとともに、持続可能なシステムが確立されるようしっかりと対応していただきたいとの要望がなされたのであります。 このほか、
農林水産業未来創造基金の見直しについて 徳島県みどりの
食料システム戦略基本計画案について
老朽ため池等整備事業について 大
規模災害発生時における
食料安全保障について等々の議論がなされた次第であります。 次に、
商工労働観光部関係について申し上げます。 まず、徳島県
観光振興基本計画（第四期）の策定についてであります。 本件に関し、委員から、
計画を推進する上で重要となる数値目標について、どういった考えの下、設定されたのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 基本目標として、
延べ宿泊者数、
延べ観光入込客数、
年間観光消費額の三項目を設定している。
延べ宿泊者数については、コロナ禍前の平成二十七年から三十年までの四年間でおおむね二百三十万人で推移していることから、この数値が本県のベースであるという考えの下、令和七年度の大阪・関西万博に向けた
プロモーション効果を見込んだ上で、令和八年度も七年度の目標維持を図ることから、二年ともに二百五十万人を目指すこととしている。 また、
延べ観光入込客数についても、同様の考え方により、コロナ禍前の千九百五十万人を目指している。 なお、
年間観光消費額については、一人当たりの消費額が上昇傾向にあることから、過去最高であった平成二十六年度の一千百九十六億円を上回る千二百億円を令和七年度、八年度の目標としており、滞在性、周遊性を重視し、県内での消費を促進していけるような、満足度の高い
観光コンテンツを充実させてまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、今後、
パブリックコメントなどにおける県民や
県内事業者の声をしっかりと反映した上で、
計画の策定を進めていただきたいとの要望がなされたのであります。 このほか、 移動型の木の
おもちゃ美術館を活用した観光施策について とく
しま海外展開支援プラットフォーム事業の
取組状況について 賃上げにつながる施策の展開について
観光施設管理運営費の繰越理由について等々の議論がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、
経済委員長報告といたします。 ────────────────────────
○議長（南恒生君）
文教厚生委員長・岩佐義弘君。 （
岩佐議員登壇）
◎
文教厚生委員長（岩佐義弘君）
文教厚生委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案について審査いたしました結果、全て原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、
教育委員会関係について申し上げます。 まず、高校の
民活エアコンについてであります。 本件に関し、委員から、県立高校の保護者が
エアコンを設置して電気料金も負担するいわゆる
民活エアコンを、
保護者負担から県の負担に切り替えるということであるが、具体的にどのように取り組んでいくのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、
民活エアコンは、県立高校三十三校のうち三十校に設置されており、その多くが
リース契約として、保護者の負担で運営されている。来年度、県が保護者から契約を引き継ぐ形で、運営に係る全額を県負担に切り替えるとともに、
リース契約が終了する高校については、県の設備として
エアコンの更新を行うこととしている。 なお、工事費用や光熱費の全てを県が負担することで、来年度以降、
保護者負担は一切生じないようにする。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、
エアコンを更新する際は、学校ともよく調整し、授業などに支障が出ないよう工事の時期を調整するなど、安全・安心な
教育環境の確保に向け、しっかりと取り組んでいただきたいとの要望がなされたのであります。 次に、郷土愛を育む地域教育についてであります。 本件に関し、委員から、高校卒業後、県外に転出する生徒の割合が高いようであるが、郷土愛を育むためにどのような取組を行っているのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、
県内企業バスツアーや、
若手社会人から話を聞く
キャリアガイダンス支援事業など、地元の企業を知る機会を充実させることにより、徳島や地域のために働きたいと願う意識の醸成に努めている。また、総合的な探究の時間を活用し、地域住民にインタビューをしたり
アンケート調査を行うなどして、児童生徒自らが地域の課題を見いだして解決方法を模索する教育活動を支援している。 引き続き、学校における地域と連携した活動の充実に取り組んでまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、地域を知るいいきっかけとし、しっかりと地域につながっていく取組にしていただきたいとの要望がなされたのであります。 このほか、
次期徳島教育大綱の策定について 教員の変形労働時間制の活用状況について 教員不足問題への対応について 学校における歯と口腔の
健康づくりについて等々の議論がなされた次第であります。 次に、
保健福祉部・
病院局関係について申し上げます。 まず、子供のフッ
化物洗口についてであります。 本件に関し、委員から、子供が生き生きと元気に育つためには
歯科疾患予防が重要であるが、学校における集団フッ
化物洗口の
取組状況はどうなっているのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 昨年九月に、
県教育委員会、知事部局の関係各課、
県歯科医師会で構成する子供の
歯科保健庁内ワーキンググループを立ち上げ、推進に向けた検討を行っている。また、
市町村担当者等を対象に研修会を開催し、子供の
歯科疾患予防についての講演等を実施するとともに、保育所の職員を対象に体験型の研修を実施したところである。 今後は、県民に対する周知啓発を行うとともに、
県教育委員会とも連携し、教職員を対象とした研修等を行うことで、フッ
化物洗口の実施校の増加に努めてまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、子供の口腔環境は家庭環境によって変わってくるが、学校や行政が介入することで、健康格差の改善は可能である。子供の
歯科疾患予防を徳島県民全体の問題と捉え、関係機関と連携し、積極的に取り組んでいただきたいとの要望がなされたのであります。 このほか、 免疫力の強化に向けた県民の
健康づくりの取組について 介護人材の確保について 三好病院新外来棟の整備に向けたスケジュールについて 発達障がい
者総合支援プランについて
新型コロナ感染症の五類移行に伴う県の対応について等々の議論がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、
文教厚生委員長報告といたします。 ────────────────────────
○議長（南恒生君）
県土整備委員長・福山博史君。 （
福山議員登壇）
◎
県土整備委員長（福山博史君）
県土整備委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案について審査いたしました結果、全て原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、企業局関係について申し上げます。 まず、水源地域の森林保全への支援についてであります。 本件に関し、委員から、水力発電事業における水源涵養機能強化のため、公有林化及び森林整備にどのように取り組んでいるのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 水力発電事業を安定的に運営していくためには、森林の保全が不可欠であり、林業人材の雇用の場の創出や技術の伝承を促進していくことが重要である。そのため、平成二十四年以降、県営発電所やダムが所在する町に対して、八百四十二ヘクタールの公有林化及び二百三ヘクタールの森林整備を支援しており、今年度においても、百六十九ヘクタールの公有林化及び百四ヘクタールの森林整備を見込んでいる。 今後とも、町に対し、公有林の取得や森林整備に重点化した支援を継続することで、将来にわたり安定して持続し、引き継がれる水源涵養の森づくりに取り組んでまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、森林の保全は、水源涵養のみならず、防災や雇用の面からも大変重要であるため、地元の町と連携し、しっかりと取り組んでいただきたいとの要望がなされたのであります。 このほか、県営駐車場の利用状況と今後の見通しについて議論がなされた次第であります。 次に、危機管理環境部関係について申し上げます。 まず、中央構造線・活断層地震への備えについてであります。 本件に関し、委員から、中央構造線・活断層帯においてトルコ・シリア大地震と同程度の地震が発生した場合の避難所や避難路の整備について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 平成二十九年七月二十五日に公表した中央構造線・活断層地震被害想定では、発災から一週間後の避難所への避難者数が約十二万七千人となっているのに対し、令和四年十二月一日現在の市町村指定避難所の収容可能人数は十八万九千七百七十一人となっており、数字の上では避難所の数は足りている。 しかしながら、吉野川北岸の人口密集地に被害が集中し、市町村ごとの避難者数と収容可能人数が合わないようなことが生じた場合には、徳島県及び市町村の災害時相互応援協定に基づき、市町村の圏域を越えた広域避難を実施することとしている。 さらに、迅速に避難したり、円滑な避難所運営が可能となるよう、市町村に対して、避難路の整備や避難所の停電対策、資機材の整備などを支援してきたところである。 今後とも、中央構造線・活断層地震や南海トラフ巨大地震に対する市町村の取組への支援等を通じて、住民の安全・安心を守っていきたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、死者を少なくするためには、本当に避難が必要な住民への情報発信も大切であることから、市町村における住民への情報発信の取組に対する支援もお願いしたい。また、中央構造線周辺の建築物のきめ細かな点検、修繕とともに、毛布や食料品等の確保などのソフト面の対策についてもしっかりと取り組んでいただきたいとの要望がなされたのであります。 このほか、 水素ステーションの活用状況について 海岸漂着物対策について 瀬戸内海の環境の保全に関する徳島県
計画（案）について等々の議論がなされた次第であります。 次に、県土整備部関係について申し上げます。 まず、吉野川水系流域治水プロジェクトについてであります。 本件に関し、委員から、砂防施設の整備に関する
取組状況について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 災害時要配慮者利用施設や緊急輸送道路の保全などを優先的に実施する方針であり、現在、通常砂防事業としては、東みよし町の引地谷川ほか五か所、地滑り対策事業としては、三好市の有瀬ほか二十九か所において整備を進めているところである。また、三好市の深川谷堰堤などにおいて、既存の砂防堰堤に
計画を超えて堆積した土砂を撤去する維持工事を実施しているところである。 今後とも、国や市町等との連携を図りながら砂防事業を推進し、安全・安心強靱とくしまの実現に取り組んでまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、地元住民のニーズを踏まえつつ、砂防施設の費用対効果を最大限に発揮できるよう、
計画的に既存施設の点検を行いながら、新たに着手すべき事業の箇所や規模の決定などに多角的な視点で取り組んでいただきたいとの要望がなされたのであります。 このほか、 橋梁の耐震化対策について 徳島東部都市
計画区域マスタープラン（案）について 地域公共交通の維持・存続について等々の議論がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、
県土整備委員長報告といたします。 ────────────────────────
○議長（南恒生君） 以上をもって、委員長の報告は終わりました。 これより、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（南恒生君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次、発言を許可いたします。 三十六番・山田豊君。 （山田議員登壇）
◆三十六番（山田豊君） 私は、日本共産党を代表して、議案第一号そして議案第六号に反対の立場で、主なものを、簡潔に討論いたします。 議案第一号は、令和五年度徳島県
一般会計予算です。 まず、新ホール近くに予定しているＪＲ牟岐線の新駅建設は、詳細設計に五百万円も充てられるという点です。 ＪＲ牟岐線の新駅設置については、専門家からも、町なかは歩こうというのが基本、県民、市民の健康を守り促進するのが、本来、知事や市長の政策の基本ベースになるべきだと。この新駅設置では、政策的センスの時代遅れ感、この時代に近距離駅との批判の声も、専門家から出されています。もちろん、歩くのが困難な交通弱者の方には、環境配慮型の低床バスの運行と路線の設置を図れば対応できます。 さらに、徳島市は、徳島市まちづくり総合ビジョンで、十年後に目指す姿として、歩いて暮らせる、歩いて楽しめる、個性的で魅力的な中心市街地の形成を目指すとしています。非常に重要な視点だと思います。こういう点から見ても、新駅建設は中止すべきです。 また、新ホール建設について、県が二〇二三年度から二〇二六年度の継続費として百九十七億円を設定していることについては、早期整備を求める声があるとして進めるものの、費用面など必要な見直しを行うことが必要です。世論調査でも、建設すべきだが、規模や事業費の見直しをという意見が半数近くを占めています。知事選を控えた骨格予算に計上すべきではありません。 次に、マイナンバーカード普及拡大！出張申請受付・サポート事業費四千万円についてです。 政府は、マイナンバーカードを普及するため、新規に取得すると最大二万円のマイナポイントがもらえると大宣伝を展開しました。しかし、このあめは税金です。政府はこれまで、マイナポイント事業に総額二・一兆円もの予算を使っています。しかも、マイナポイント第二弾のＣＭは、あの東京五輪談合事件の主役、電通が四十九・七億円で請け負っています。 今日も、コンビニの関係者から、マイナポイントの還元について、非常に現場が混乱して、個人情報が漏えいする危険性もあるよと、こういう声も出されました。 そもそもカード取得は、法律では任意です。政府の個人情報保護委員会に寄せられた報告では、二〇一七年度から二〇二一年度までの五年間で約五万六千五百四十一人分のマイナンバー情報が漏えいしたり、情報が入ったＵＳＢなどが紛失しています。安全性への懸念や監視社会への不安から、国民のカード取得が政府の思いどおりに進まないのは当然です。 本県でも、今年度、一〇〇％の交付を目指す、こういうふうにしておりますけれども、一月末時点で五八・九％にとどまっています。 政府は、現在、社会保障と税、災害対策の三分野に限定しているマイナンバーの利用範囲を、国家資格更新や自動車登録などにも拡大しようと、法改正をたくらんでいます。さらに、健康保険証を廃止した上で、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証を義務づけようとしております。言語道断です。 便利でも必要でもないカードを、あめとむちで強引に利用拡大を図り、持ちたくない国民にカードを強制する政策は直ちにやめるべきです。 また、住民基本台帳ネットワークシステム整備事業七千五百八十七万五千円ですが、日本には一般的プライバシー保護法がなく、国民のプライバシー保護が不十分です。中央のコンピューターに全国民の個人情報を集め、国の機関や都道府県に拡大すれば、個人情報の大量漏えいにつながるおそれが危惧されます。この事業費も計上すべきではありません。 最後になりますけれども、「議案第六号・令和五年度徳島県国民健康保険事業特別会計予算」です。 納付金で見ても、前年から八千五百四十四円、六・四％──これは県内平均ですけれども、大幅増になっています。 年金生活者や非正規労働者、自営業などの国保加入者の暮らしの現状、今、物価高の中で本当に大変な暮らしを余儀なくされている、収入源は増えず、物価高で大変な生活を余儀なくされている、こんなときに、国保の都道府県化の名での国保料（税）の値上げはやめ、値下げを進めるべきです。それが県民福祉の向上にもつながります。 全国知事会なども要求する国庫負担の抜本的増額を求め、自治体による国保料（税）の引下げ、減免、子供の均等割の廃止を進めるべきです。 以上、簡潔に反対討論を行いました。議員各位の賢明な御判断をお願いして、討論を終わります。
○議長（南恒生君） 二十五番・扶川敦君。 （扶川議員登壇）
◆二十五番（扶川敦君） 私は、議案第一号、第六号、第四十一号について、反対の立場で討論いたします。 議案第一号は、令和五年度徳島県
一般会計予算であります。 一号予算議案に反対する第一の理由は、牟岐線への新駅設置に関する実施設計業務の令和五年度分五百万円が計上されているからです。 新駅につきましては、令和四年度当初予算に令和四年度分の実施設計費三千八百万円が歳出予算として計上され、これは後に減額されますが、同時に令和五年度分の実施設計費も五百万円が債務負担行為として計上されて、いずれも議決されております。 債務負担行為は、後年度、知事に対し、設定した範囲内で契約を結ぶ権限を与えますが、実際にお金を支出するには、歳出予算として現年度化して、そのため今議会議決が必要になっているわけであります。 しかし、この四月改選の知事選挙において名乗りを上げておられる予定候補者四人のうち三人までが新駅の撤回をおっしゃっておりまして、推進を主張しておられるのは現職の飯泉知事だけであります。新駅の実施設計業務は新年度も継続してまいりますが、知事交代の可能性もある中で、令和四年度分で一旦ストップして、令和五年度分を骨格予算に含めるべきではないと考えますので、反対いたします。 なお、先ほど討論された山田議員の新駅に対する見解、私も同じであります。 山田議員の討論中、国保の問題でも同じような考え方を持っておりますので、後に述べさせていただきます。 一号議案に反対する第二の理由は、新ホール整備事業費として、令和五年度に十二億五千八百万円、令和六年度に四十五億八千四百万円、令和七年度に百五億九千六百万円、令和八年度に三十三億五千五百万円というように、四会計年度にわたって合計百九十七億九千三百万円もの継続費が含まれているからであります。 新ホールに関しましても、四月改選の知事選挙の予定候補者の皆さんの中に、大幅な見直しを主張される方がおいでます。 このたび提案されている継続費は金額が大きいので、今回議決されたからといって、契約する際にもう一度改めて議会の承認が必要となります。
計画変更となれば、使い残すことも可能なわけです。しかし、詳細設計業務の権限は八月末ですから、継続費の議決を六月にすればいいと私は思います。見直しされるかもしれない事業費を、今この骨格予算に含めるべきではありません。 新駅にしても新ホールにしても、私自身、板野郡で
アンケートを取っておりますが、新駅は要らない、新ホール二百億円はお金のかけ過ぎだという声が大半でありました。だから、新人候補はその声を重視して、公約に組み込んでいるのであると思います。 任期終了間際に、骨格予算とすべき当初予算にこれらの予算を組み込んで提案する姿勢は、私はいかにも傲慢だと言わざるを得ませんので、反対させていただきます。 議案第六号は、七百三十二億二千二百六十三万円に上る徳島県国民健康保険事業特別会計予算であります。 この国民健康保険について、来年度の見込み数字が国から送られてきて、それに基づいて、県が県全体の国保を運営するのに必要な市町村の納付金を算定するのだと説明を受けておりますが、市町村の県への納付金が、被保険者一人当たりにして平均八千五百四十四円、六・四％も引上げをされます。 具体的な保険料は市町村ごとに決まってまいりますが、現在既に耐え難い負担に苦しんでおられる県民が多い中、これ以上の保険料引上げには反対であります。 最後に、議案第四十一号は、徳島県公文書等の管理に関する条例を制定する議案であります。 公文書管理条例の制定の必要性については、何ら異論はありません。それどころか、私自身、県議会で最初に制定を主張しておりました一人であります。 本条例案にも書かれておりますように、県政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、現在及び将来の県民に説明する責務が全うされるようにするというのが条例の目的であります。そして、それを可能にするために、県の意思決定に至る過程並びに事務及び事業の実績を合理的に跡づけまたは検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除いて、文書を作成し保存するということになっております。これは非常に大切なことです。 しかし、委員外議員として総務委員会に出席して発言させていただきましたように、提案された条例案には大きな欠陥があります。それは、国の公文書等の管理に関する法律に採用されたり他県でも導入されているところがあるような公文書管理委員会というものが、県条例で設置されないことです。 国の公文書管理委員会は内閣府に置かれ、総理大臣が任命した優れた識見を有する外部人材などにより構成され、単に歴史的公文書の利用に関する不服審査だけを行うのではなくて、公文書の管理の在り方全般について、改善すべきことがあれば、総理大臣の諮問機関として、行政機関の長に対して勧告を行うなど、強い権限を持っております。 片や、徳島県の条例をめぐる議論で明らかになりましたのは、どういう公文書を作成するのか、どのくらい保存するのか、全体共通のガイドラインは今後つくる予定ではあるものの、その具体的な判断は、これまで同様、県庁の所管課に任されているということでありました。これでは、理事者側に不都合な文書は保存以前に作成すらされないという事態も起こりかねません。 具体的に委員会で秘書課の方にお尋ねいたしましたが、例えば、知事と職員が日々話し合う庁内協議については、現在、議事録はありません。作りますかとお尋ねしても、委員会で明確な答弁はありませんでした。 国では、森友・加計問題で、首相夫婦の働きかけが問題になりました。森友問題では、文書改ざんまで行われ、加計問題では、愛媛県の職員が作成した備忘録が出てきて、首相と加計理事長と面談したメモ内容が議論になりました。 私も、この議場で、かつて知事に対して、新ホールの用地をめぐる知事と前市長の面談の内容を取り上げまして、これではどちらかがうそをついていることになりますよということを指摘したことがございます。 こうした意思形成過程を検証することは、当事者に任せていたのでは駄目であります。第三者で構成した公文書管理委員会を設置し、強い権限を与えて、県のガイドライン作成をする時点から関与していただくべきと考えます。したがって、現状のままの条例案には賛成できません。 以上、議員各位の御賛同をお願いして、討論とさせていただきます。
○議長（南恒生君） 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、「議案第一号・令和五年度徳島県
一般会計予算」を起立により採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを
委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（南恒生君） 起立多数であります。 よって、本件は、
委員長報告のとおり可決されました。 次に、「議案第六号・令和五年度徳島県国民健康保険事業特別会計予算」を起立により採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを
委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（南恒生君） 起立多数であります。 よって、本件は、
委員長報告のとおり可決されました。 次に、「議案第四十一号・徳島県公文書等の管理に関する条例の制定について」を起立により採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを
委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（南恒生君） 起立多数であります。 よって、本件は、
委員長報告のとおり可決されました。 次に、「議案第二号・令和五年度徳島県用度事業特別会計予算より第五号に至る四件、第七号より第四十号に至る三十四件、第四十二号より第五十六号に至る十五件及び第五十八号より第八十一号に至る二十四件の計七十七件」を起立により採決いたします。 以上の七十七件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを
委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（南恒生君） 起立全員であります。 よって、以上の七十七件は、
委員長報告のとおり可決されました。 次に、請願を採決いたします。 「請願第二十号・パートナーシップ・ファミリーシップ届出制度の創設及び性的少数者に関する諸問題への取組に関する請願」を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、採択であります。 これを
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（南恒生君） 御異議なしと認めます。 よって、本件は、
委員長報告のとおり採択と決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（南恒生君） 次に、日程第二、「請願閉会中継続審査の件」を議題といたします。 防災・感染症対策特別委員会から、お手元に御配布のとおり、閉会中の継続審査の申出があります。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次、発言を許可いたします。 七番・仁木啓人君。 （仁木議員登壇）
◆七番（仁木啓人君） 議長より発言の許可をいただきましたので、新しい県政を創る会を代表いたしまして、ただいま議題となっております「請願第一号の三・ひとりひとりを大切にするゆきとどいた教育について」を継続審査とすることに反対の立場から発言させていただきたいと思います。 この反対討論におきましては、昨年の、一年前のこの議会においても討論させていただきました。 それでは、発言させていただきます。 この請願においては、審査の過程において、二つの趣旨について継続審査を繰り返されております。 その一つ目の趣旨は、体育館等の施設を含めた学校関連施設の耐震化率一〇〇％を早期に実現することであります。 県内の学校施設における校舎や体育館においては、平成三十年度末に県立学校は耐震化を完了しており、本来努力義務である小規模建物の耐震化においても、令和三年三月に整備方針を策定し、昨年度から高校施設耐震診断・改修事業により着手しているという実態が議論においても明るみになってきているわけであります。このことを踏まえると、この趣旨においては趣旨はかなえられているものと判断しているわけであります。 それでは、なぜ継続審査を繰り返しているのかを拝察いたしますと、審査過程における質疑において、請願内容の解釈を過大化することにより、現在、この議論は、小規模建物のみの耐震化率一〇〇％を早期に実現することに限定した本来の請願の内容の客観的な趣旨にそぐわない審議を繰り返しているからだと判断せざるを得ないわけであります。 この現状を踏まえると、私は、この趣旨においては一部不採択とし、改めて、請願提出者に対し審査過程を報告した上で、小規模建物における耐震化率一〇〇％を早期に実現することを趣旨とする請願として、必要あらば再度上程していただくことが望ましいと判断するものであります。 二つ目の趣旨は、巨大地震による津波に対して子供たちの安全な避難場所を確保することであります。 この趣旨においては、震災による想定外の津波をはじめとする危機事象において、確実に安全な避難場所を確保し保証することは不可能であり、行政は常にこのことを念頭に置き、普遍的に希求し実行していく責務があることは当然のことであります。そのため、この趣旨においては、これを一部採択とするべきものとの考えに至ったわけであります。 そして最後に、ただいま議題となっております請願は、当初、本県議会が受理したのは、約四年前の六月定例会でありました。同様の内容は、それ以前からも長きにわたり請願として審議されていたと認識しております。 私がこの議場に議席を置く前の平成三十年六月議会に提出された請願より約一年間をかけての継続審査、そしてその後、平成三十一年四月二十九日には任期満了により審議未了という、議会が県民の請願において審査結果を下さず任期を終えてしまうという、議会として、そして議員として違和感を覚える事態となっておるわけであります。 今任期においても、令和元年六月に提出されて以降、丸四年の熟議を繰り返し、さきに述べた期間を通算すると約五年にもわたり棚上げ状態にあります。やはり少なくとも議員任期中、四年間にわたる熟議による結論、もしくは審議を行う所管委員会の委員の任期において、賛否いずれかの結論を下すということが望ましく、これが本来の熟議による円滑な議事審査でないのかと疑問を呈さざるを得ないわけであります。 今任期を終える最後の議決を下す本日、継続審査に付してしまえば任期満了を迎え、三たびの審査未了となってしまいます。 以上のことにより、採択か不採択かの結論を出すべき事件であり、継続審査に付さず、直ちに一部採決を行うべきものとの結論に至りましたので、議員各位におかれましても御賛同いただき、本請願の継続審査に反対をいただければと思います。 よろしくお願いを申し上げまして、私の発言を閉じさせていただきます。
○議長（南恒生君） 二十六番・達田良子君。 （達田議員登壇）
◆二十六番（達田良子君） 私は、日本共産党を代表して、「請願第一号の三・ひとりひとりを大切にするゆきとどいた教育について」の二つの請願項目について、継続ではなく採択するべきという立場で討論いたします。 請願項目の一つは、体育館等の施設を含めた学校関連施設の耐震化一〇〇％を早期に実現することという内容です。 公立高校については、校舎、体育館の耐震化率は一〇〇％になっているということです。市町村の公立小中学校については、校舎は耐震化率一〇〇％、令和四年四月一日時点で、屋内運動場の非構造部材の耐震化率が六三・四％、幼稚園は六九・八％ということです。 ただし、子供たちが日中ほとんどの時間を過ごす学校の建物は、校舎と体育館だけに限られておりません。学校によって違いはありますが、クラブの部室、実習室、実習用資材倉庫、運動用品倉庫、防災備蓄倉庫、武道場、音楽練習室、自転車駐輪場、屋外プール更衣室棟など様々ございます。大地震が起きたときに、子供たちは必ず耐震化された安全度の高い校舎か、または体育館にいるとは限りません。 県は、県立学校については、令和二年度に県立学校小規模建物整備方針を策定して、
計画的に耐震診断を行い、耐震化を進めていく、市町村に対しても指導助言に努めるということです。しかし、小規模建物は、県立、市町村立問わず、全ての学校に存在していますから、県立学校だけ整備
計画ができていればいいというものではありません。どの学校にどのような小規模建物があるのか調査し、耐震診断、改修の整備目標を立てるよう、県は市町村への指導助言を強めていくべきではないでしょうか。 また、県立学校における小規模建物については、使用しているのが約二百五十棟あり、うち整備対象としているのは、実習棟、部室など、生徒の利用頻度が高い三十九棟ということです。このうち、実習棟三、部室一について、令和二年度から四年度までの三年間かけて耐震診断、設計、検討、工事と進めていくということですから、選ばれた三十九棟だけを見ても、耐震診断と対策が行われるのは、このままのペースでいきますと、単純に計算しても十三年もかかるのではないかと思われ、実際、いつ終わるのか分からない状況です。 また、屋内運動場など非構造部材の耐震対策については、高等学校、特別支援学校は一〇〇％ですが、小中学校六三・四％、幼稚園六九・八％ということです。県は、市町村への指導助言を強め、県立学校、市町村学校全てで学校施設の安全性を高めるべきです。 二つ目は、巨大地震による津波に対して子供たちの安全な避難場所の確保をすることという内容です。 県内では、津波災害警戒区域内にある公立幼稚園と小中学校合わせて百十八校、公立高校、支援学校が十八校、計百三十六校もあります。 東日本大震災では、原発災害を除いて、津波で被災した学校が六十四校ありました。その多くが平地にあったということですが、二十メートルの高台にあったのに津波が押し寄せた、また海岸から四キロも離れているのに大きな被害を受けた、校舎の三階まで津波が押し寄せたなどなど、そのほとんどが想定を大きく超える津波で被災しています。徳島県における学校の安全対策も、これを教訓に、想定を大きく超える被害に対応した対策が求められます。 文部科学省は、津波災害が想定される地域における学校施設の在り方を示しています。緊急避難場所は浸水想定区域外にあるのかどうか、地震や大雨などにより崩壊する危険性のない安全な場所かどうか、児童生徒や教職員を十分収容できる面積が確保できているのかどうか、想定を上回る津波にも対応できるよう、より高いところに逃げられる経路を確保できているのかどうか、避難路など整備はできているのかどうか、高台や津波避難ビルがない場合、学校施設の安全な場所への移転や学校施設自体の高層化を検討するべきでないかなどなど、具体的に示しています。 また、気象庁は、津波避難に関して、津波は長い時間繰り返し襲ってきます、津波警報・注意報が解除されるまでは避難を続けましょうと呼びかけています。ある一定時間過ごせるように、トイレ、食料、水などが準備され、雨や風をよけることができる一時避難場所であることが求められています。 文部科学省や気象庁の呼びかけに従って、改めて現状を見直し、より安全性を高める対策が取れるよう、県は県立学校の対策とともに、市町と連携を強めるべきです。本請願の、建物の耐震化、津波に対する安全な避難場所の確保も、緊急かつ重要課題として、採択するべきと考えます。 本日が、私たち議員にとって最終議会となります。ここで継続審査にするということは、事実上廃案にするということです。県民の願いに背を向けることになってしまいます。県議会は、これらの請願を継続審査ではなく採択するべきです。 以上、意見を述べました。議員各位の御賛同をお願いして、討論といたします。
○議長（南恒生君） 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより「請願第一号の三・ひとりひとりを大切にするゆきとどいた教育について」を起立により採決いたします。 本件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（南恒生君） 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（南恒生君） 次に、日程第三、「議案第八十二号・徳島県税条例の一部改正についてより第八十四号に至る計三件」を議題といたします。 以上の三件について、提出者の説明を求めます。 飯泉知事。 （飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 本日、追加提出いたしました案件は、条例案三件であります。 まず、第八十二号議案につきましては、地方税法の一部改正により、自動車に係る環境への負荷の程度に応じた自動車税種別割の税率の特例措置が延長されることなどに伴いまして、県税条例において所要の改正を行うものであります。 次に、第八十三号議案につきましては、国の認定こども園に関する基準の一部が改正されましたことに鑑み、地方裁量型認定こども園認定要件の追加など、所要の改正を行うものであります。 次に、第八十四号議案につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により疲弊いたしております県内の経済状況に鑑み、県民の皆様方お一人お一人にしっかりと寄り添わせていただくため、現在の任期中に係る知事の退職手当を支給しないこととするものであります。 議員各位におかれましては、原案どおり御賛同賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（南恒生君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（南恒生君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 以上の三件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（南恒生君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（南恒生君） 討論なしと認めます。 これより採決に入ります。 まず、「議案第八十四号・知事の退職手当の特例に関する条例の制定について」を起立により採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（南恒生君） 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。 次に、「議案第八十二号・徳島県税条例の一部改正について及び第八十三号の計二件」を起立により採決いたします。 以上の二件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（南恒生君） 起立全員であります。 よって、以上の二件は、原案のとおり可決されました。 ────────────────────────
○議長（南恒生君） 次に、日程第四、「議第一号・徳島県ワンヘルス推進条例の制定について」を議題といたします。 本件に関し、提出者の説明を求めます。 三十五番・庄野昌彦君。 （庄野議員登壇）
◆三十五番（庄野昌彦君） 私は、ただいま議題となっております「議第一号・徳島県ワンヘルス推進条例の制定について」、全議員の提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を行います。 ワンヘルスとは、健康について考えるとき、人、動物、環境を切り離して考えるのではなく、相互に密接な関係があるため、それぞれの健康は一つのものと考える概念であります。 近年、猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症をはじめとする新たな感染症は、そのほとんどが動物由来感染症であり、地球温暖化の影響から、動物の生態系の変化や媒介する害虫の活動時期の拡大により、人に感染しやすい環境が加速度的に生じるなど、動物由来感染症に環境問題が密接に絡み合うという新たな課題も顕著化してきているところであります。 県では、平成十六年から、医師と獣医師による最新情報や課題解決策の共有を図るため、徳島県動物由来感染症対策検討会を開催しており、さらに県議会からの提案により、検討会に環境問題の有識者を新たに加え、進化させているとお聞きしております。 これからの感染症に対応するためには、人、動物、環境を一つの健康として考えるワンヘルスの概念を付加することが大切であり、それぞれの分野を超えた連携協力が重要であります。 そこで、本県議会といたしましては、県民のワンヘルスへの理解の促進を図り、もってワンヘルス実践社会を構築することを目的といたしまして、本条例の制定を提案するものであります。 続いて、条例案の主な内容を説明いたします。 まず、基本理念として、ワンヘルスの推進は、人の健康には動物の健康及び環境の健全性が相互に密接に関係していることが県民お一人お一人に理解されることを旨として行わなければならないことなどを定めております。 この基本理念にのっとり、県の責務として、ワンヘルスの推進に向けて、県民へのワンヘルスに関する知識の普及啓発や野生動物の生息環境の保全等の施策を実施するものと規定しております。 そのほか、医師及び獣医師の役割、研究者及び関係機関の役割、ワンヘルスの推進に向けた体制整備などについて定めております。 以上が主な内容となりますが、本条例の制定により、人と動物の健康、環境の健全性を一体のものとして守ることができる社会の構築が実現されることを期待する次第であります。 以上、提案理由の説明といたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○議長（南恒生君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（南恒生君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（南恒生君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（南恒生君） 討論なしと認めます。 これより「議第一号・徳島県ワンヘルス推進条例の制定について」を起立により採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（南恒生君） 起立全員であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。 ────────────────────────
○議長（南恒生君） 次に、日程第五、「議第二号・脊柱側弯症早期発見体制の整備を求める意見書」を議題といたします。 本件に関し、提出者の説明を求めます。 十番・北島一人君。 （北島議員登壇）
◆十番（北島一人君） 私は、提出者を代表いたしまして、ただいま議題となっております「議第二号・脊柱側弯症早期発見体制の整備を求める意見書」について、提案理由の説明を行います。 思春期の女児に発症することが多い脊柱側弯症は、背骨が何らかの原因で左右に曲がってしまう病気であり、早期発見と適切な治療、経過観察が重要となります。 この脊柱側弯症を発見する脊柱、胸郭の検診は、昭和五十四年度から学校保健法で側弯症検診が義務づけられ、学校医による検査が行われておりますが、目視と触診で評価するため、ばらつきがあり、正確で均質なものとはなっていないと言われております。 また、近年、一部自治体では、専用の機器を用いた検査を実施するところもあり、地域差が拡大している状況であります。 一方、政府は、令和三年二月に、学童期における側弯症などの疾病を学校健診で早期に発見し支援につなげていく環境整備に向けた検討を行うという方針を示し、自治体において、検査機器を用いた検診の仕組み構築に着手されたところですが、確実な検診・診断体制の早期実現には、国民にこの脊柱側弯症検診の重要性を認識していただき、体制づくりへの理解をいただくことが重要であります。 よって、県議会としまして、国においては、学校健診での脊柱側弯症の早期発見のため、検査機器を用いた客観的根拠に基づく正確で均質な検査体制の早期整備、また、学校関係者だけでなく保護者や医療を提供する整形外科医師などに対する脊柱側弯症及び検診の重要性についての正しい情報・知識の周知、さらに、検査機器を用いた検診の仕組み構築の早期実現のため、自治体における検査機器の導入、体制づくりなどに関する支援を強く要望するものであります。 以上、提案理由の説明といたします。
○議長（南恒生君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（南恒生君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（南恒生君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（南恒生君） 討論なしと認めます。 これより「議第二号・脊柱側弯症早期発見体制の整備を求める意見書」を起立により採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（南恒生君） 起立全員であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。 ────────────────────────
○議長（南恒生君） 次に、日程第六、「議第三号・不登校児童生徒に対する多様な学習機会の確保のための経済的支援制度の確立を求める意見書」を議題といたします。 本件に関し、提出者の説明を求めます。 十三番・岩佐義弘君。 （
岩佐議員登壇）
◆十三番（岩佐義弘君） 私は、提出者を代表いたしまして、ただいま議題となっております「議第三号・不登校児童生徒に対する多様な学習機会の確保のための経済的支援制度の確立を求める意見書」について、提案理由の説明を行います。 令和三年度の義務教育段階での不登校児童生徒数は全国で二十四万四千九百四十人、徳島県で千三百二十七人と、それぞれ増加の一途をたどっており、また文部科学省の調査だけでは実態が把握し切れているとは言えないと考えられるため、潜在的な不登校児童生徒も多数存在すると考えられるところであります。 このような中、フリースクール等の民間施設を利用する家庭の実情を見ますと、利用料など経済的負担に加え、近くに施設がない場合には遠方へ通学することにもなり、身体的にも時間的にも負担がかかることになります。 多様な学習機会を提供する民間施設への需要は高まっておりますが、施設を設立するための経済的支援制度は整っておらず、必要な資金が確保できず設立を断念している個人や団体も少なくないと聞いております。 また、民間施設にも様々な形態があり、公的支援を行うのであれば、一定の基準を設けることが必要となります。 以上のことから、不登校児童生徒の学習活動を支援するため、早急に具体的対策を講じる必要があると考えられます。 よって、県議会といたしまして、国においては、教育機会確保法案に対し、衆議院文部科学委員会及び参議院文部科学委員会がそれぞれ附帯決議をした内容を進めること、いわゆるフリースクール等民間施設の設立及び運営補助金等の経済支援制度を確立すること、経済的支援については、地方の意見を踏まえ、支援の対象となるフリースクール等民間施設の基準を明確化することを強く要望するものであります。 以上、提案理由の説明といたします。
○議長（南恒生君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（南恒生君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（南恒生君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（南恒生君） 討論なしと認めます。 これより「議第三号・不登校児童生徒に対する多様な学習機会の確保のための経済的支援制度の確立を求める意見書」を起立により採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（南恒生君） 起立全員であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。 ────────────────────────
○議長（南恒生君） 次に、日程第七、「
常任委員会及び
議会運営委員会閉会中継続調査の件」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、これを各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（南恒生君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（南恒生君） 以上をもって、今期定例会の会議に付議されました事件は、全て議了いたしました。 ────────────────────────
○議長（南恒生君） 知事から挨拶があります。 飯泉知事。 （飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し述べさせていただきます。 今期定例会も、本日、最終日を迎えましたが、議員各位におかれましては、県政各般にわたり大変熱心に御審議を賜り、提出いたしました議案につきましては全て原案どおり御決定を賜り、誠にありがとうございます。 また、先ほどは、県民の皆様方お一人お一人にしっかりと寄り添わせていただくため、今期の退職金受け取りを辞退させていただくことに御賛同を賜り、本当にありがとうございます。 御審議を通じまして議員各位から賜りました数々の貴重な御意見、御提言につきましては、今後の県政運営に当たり十分配意させていただきます。 なお、この際、三点御報告を申し上げたいと存じます。 まず、新型コロナウイルス感染症につきましては、全国的に感染状況は落ち着きを見せるとともに、国の方針として、三月十三日には、マスクの着用が屋内屋外を問わず個人の判断に委ねられることとなるなど、五月八日からの感染症法上の五類移行に向け、着実に歩みが進められているところであります。 本県では、年度末の人流増などに備え、県民の皆様方の命と健康を守るため必要な保健・医療提供体制を確保いたしますとともに、五類移行後の新たな医療提供体制につきましても、県医師会をはじめ関係団体との緊密な連携の下、しっかりと構築いたしてまいります。 また、今年度、年末年始に実施いたしまして特に高い効果を発揮いたしました臨時のドライブスルー方式での発熱外来センターのノウハウ、これをしっかりと継承させていただきまして、今後想定される新興・再興感染症の発生時におきましては円滑な医療提供活動が実施できるよう、明後日九日に、県医師会、県看護協会、県薬剤師会の関係三団体の皆様方と、新興・再興感染症に係る医療提供に関する協定を締結する運びとなったところであります。 今後とも、来るべきポストコロナ新時代に即した、誰一人取り残すことのない感染症対策にしっかりと取組を進めてまいります。 次に、とくしまマラソンにつきまして、去る二月二十二日、とくしまマラソン実行委員会におきまして、とくしまマラソン二〇二三の開催が正式決定され、来る三月十九日、いよいよ徳島の春の風物詩とくしまマラソンが復活いたします。 ヤットサーの掛け声の下、四年ぶりの本格開催となる今回は、車いすロードレースと、小学生から参加することのできるファミリーランを、マラソンと同じ日に同じスタートラインからの出走とすることで、より一層の多様なランナーの皆様方に御参加いただける大会とさせていただいたところであります。 また、ジャパンマラソンチャンピオンシップ、いわゆるＪＭＣシリーズへ加盟いたしまして、来年七月に開催されるパリオリンピックの日本代表選考レースＭＧＣへの出場権がかかる大会としても位置づけられることとなるとともに、より速い基準タイムを設けたエリート枠を新設することによりまして、大会の価値と競技力の向上を図ることといたしております。 今後とも、進化するとくしまマラソンとして、参加される多くの皆様方に御満足いただくことのできるよう、万全の運営体制に努めてまいります。 次に、パートナーシップ宣誓制度につきまして、年齢や性別、障がいの有無や国籍、性的指向、性自認などにかかわることなく、多様な個性、また価値観が受容される社会の実現がまさに求められる中、性の多様性につき、いまだ偏見や誤解により精神的な苦痛や生きづらさを感じておられる方が多くおられるところであります。 このため、本県ではこれまで、性的マイノリティーの方々の御意向を踏まえました県営住宅への入居や、県立病院における面会、手術同意などへの柔軟な対応、県公文書における性別記載欄の廃止、見直し、当事者の方々を講師としてお迎えいたします講座の開催や、高校、大学生が制作した人権啓発動画の配信など、各種施策を積極的に進めてまいったところであります。 また、先月二十日には、徳島や鳥取をはじめ、日本創生のための将来世代応援知事同盟に参画する二十三名の知事により、性的少数者に対する理解促進と様々な取組の一層の推進、国におけるあらゆる分野での取組の後押しなどを内容といたしました多様性への理解促進と、誰もが安心して暮らし活躍できる社会づくりを求める緊急共同声明を発出いたしたところであります。 折しも今年度、「パートナーシップ・ファミリーシップ届出制度の創設及び性的少数者に関する諸問題への取組に関する請願」が県議会に提出され、御論議をいただき、そして今定例会において採択となったところであります。 県といたしましては、こうした動きを重く受け止め、本県でのパートナーシップ宣誓制度の創設に向け、対応を進めてまいります。 今後とも、全ての人々の人権が尊重され、多様な人々が共生、交流し、誰もが生き生きと活躍するダイバーシティとくしまの実現に向け、しっかりと取組を進めてまいります。 さて、今期定例会は、議員各位におかれましても、また私にとりましても、現任期中最後の定例会となります。 この四年間を振り返ってみますと、新型コロナ、災害列島、人口減少、三つの国難に加え、まさかのロシアのウクライナ侵攻と歴史的な円安に伴う原油価格・物価高騰など、未曽有の歴史的危機に見舞われる中、令和元年九月から二年間にわたり、全国知事会長として、課題解決に向けた処方箋を打ち出すなど、待ったなしの国難打破に向け、議員各位をはじめ県民の皆様方の御理解、御協力の下、全力を尽くしてまいったところであります。 まず、新型コロナ対策では、全国知事会長として国へ政策提言し創設された地方創生臨時交付金や緊急包括支援交付金を活用し、誰一人取り残さない保健・医療提供体制の確保をはじめ、先手先手の感染対策を実施いたしますとともに、国の持続化給付金創設につながりました全国初、融資連動型給付金制度の創設や、宿泊助成制度による切れ目のない観光需要の喚起など、県民の皆様方の暮らしと命、そして業と雇用を守る対策を積極的に講じてまいりました。 また、災害列島対策では、地方六団体の代表として、当時の菅総理に直接提言させていただき実現いたしました防災・減災、国土強靱化五か年加速化対策、こちらを活用し、命の道となる徳島南部自動車道や阿南安芸自動車道の整備促進、吉野川の無堤対策や那賀川における再度災害防止の実践など、大規模災害を迎え撃つ県土強靱化の推進、さらには人口減少対策といたしましては、明治開闢以来初となる国の本庁機能の地方移転となった消費者庁新未来創造戦略本部の開設、
徳島文化芸術ホールやアリーナを有する新武道館など、新たな文化芸術・スポーツ拠点整備の推進に加え、世界初ＤＭＶ、デュアル・モード・ビークルの本格営業運行や、全国初高速バスとＪＲの共同経営、並びに高齢者や障がい者、また高校生をはじめ県民の皆様方の利便向上につながる新駅設置など、県民の皆様方の重要な交通手段であるＪＲ牟岐線をはじめ、地域公共交通の存続に取り組んできたところであります。 また、原油価格・物価高騰対策では、プレミアムクーポン発行による需要喚起や、あらゆる事業者の皆様方に対し、二度にわたる応援金をはじめとする本県独自の燃油・資材高騰への支援策の展開、さらにはＤＸの実装につきましては、特別支援学校や私立を含む高等学校段階までを対象に拡大いたしました一人一台端末整備活用など、ＧＩＧＡスクール構想の推進、加えて、ＧＸの実装につきましては、自然エネルギー協議会会長県として、全国に先駆けた脱炭素ロードマップの策定や、全国初地産水素による製造・供給一体型水素ステーションの開設など、各方面で成果が得られたところであります。 また、令和四年度までとする財政構造改革基本方針につきましては、県債残高の減少基調をしっかりと維持し、県債の元利償還金である公債費の着実な縮減に努めるとともに、言わば県の貯金とも言うべき財政調整的基金残高につきましては、過去最大、いまだ見ぬ景色である一千億円到達が見込まれるなど、全ての改革目標達成と、平成十六年度決算以降二十年連続での一般会計プライマリーバランス黒字の継続が見込まれ、徳島の輝ける未来に向け、安定的な財政基盤の強化にしっかりと取り組んでまいりました。 これもひとえに県議会の皆様方の御理解、御協力のたまもの、結果であり、改めて議員各位に対し衷心より感謝を申し上げる次第であります。本当にありがとうございます。 さて、今期を最後といたしまして御勇退されます西沢議員さん、臼木議員さん、喜多議員さん、岩丸議員さん、南議長さん、そして岩佐議員さん、増富議員さんにおかれましては、その高い識見と卓越した御手腕をもち、長年にわたり県勢の発展と県民福祉の向上に御尽力をいただいてまいりました。 今日までの御指導、御鞭撻に対し心から御礼と感謝を申し上げるとともに、今後の人生がまさに幸多からんことを御祈念申し上げ、あわせて県勢発展へのさらなるお力添えをお願い申し上げる次第であります。 結びに、引き続き県議会議員として県民の皆様方の御負託を受けられることを御決意された先生方におかれましては、どうか新たな御信任を得られ、さらなる徳島飛躍発展に御尽力されますよう心から御祈念を申し上げますとともに、報道関係の皆様方に対しましても、御協力に対し厚く御礼を申し上げ、私からの閉会の御挨拶とさせていただきます。どうも皆様方、ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○議長（南恒生君） 私からも、閉会に当たりまして一言御挨拶申し上げます。 今期定例会は、去る二月九日開会以来、二十七日間にわたり、各種提出案件等について終始御熱心に御審議を賜り、本日、閉会の運びとなりました。議員各位には深甚なる敬意と感謝の意を表する次第であります。 また、連日、議会運営に御協力くださいました飯泉知事をはじめ理事者各位並びに報道機関の皆様方に対しましても、心から御礼申し上げる次第であります。 今期定例会におきましては、経済対策や感染症対策、さらには県土強靱化など、喫緊の課題に切れ目なく対応するとともに、ウイズコロナからアフターコロナ、さらにはポストコロナ新時代の幕開けに向けた施策を着実に展開するため、総額五千三百億円を超える十六か月予算として編成された新年度骨格予算の審議をはじめ、持続可能な農林水産業の実現に向けた取組、子供政策のさらなる充実、脱炭素社会に向けた取組、大阪・関西万博に向けた取組など、県政各般にわたる重要課題について、活発な議論が展開されたところであります。 知事をはじめ理事者各位におかれましては、議員各位から表明された意見や要望を今後の施策に十分反映されますよう、強く期待する次第であります。 さて、議場において皆様方全員が顔をそろえることも、本日をもって最後となるものと存じます。この四年間、議会運営が円滑に行われてまいりましたことを、まずもって皆様方と共に喜びたいと存じます。 また、今期を最後に後進に道を譲られます西沢貴朗議員、臼木春夫議員、喜多宏思議員、岩丸正史議員、岩佐義弘議員、増富義明議員におかれましては、これまでの輝かしい御功績と多大なる御労苦に敬意と感謝の意を表しますとともに、勇退された後も在任中と変わることなく御指導、お力添えを賜りますようお願い申し上げる次第であります。 かく申す私も、議員の職から身を引く者の一人でありますが、この際、十六年間にわたり公私ともに賜りました関係各位の格別の御厚情に心から御礼申し上げる次第であります。 寒さも緩み、生き物や草木が躍動を始める季節となりました。皆様方におかれましては、ますます御健勝にて新しい年度を迎えられ、一層御活躍されますことを心からお祈りいたしまして、閉会の御挨拶といたします。誠にありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○議長（南恒生君） これをもって、令和五年二月徳島県議会定例会を閉会いたします。 午前十一時四十分閉会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△令和５年３月
関西広域連合議会定例会について 令和５年３月７日 徳島県議会議長 南 恒 生 殿 徳島県議会議員 岡 本 富 治 同 山 西 国 朗 同 浪 越 憲 一 令和５年３月
関西広域連合議会定例会についてこのことについて、次のとおり報告します。
議員提出議案議第１号首都機能バックアップ特別委員会設置の件原案否決議第２号
関西広域連合議会の保有する個人情報の保護に関する条例制定の件原案可決連合長提出議案第１号令和５年度
関西広域連合一般会計予算の件原案可決第２号令和４年度
関西広域連合一般会計補正予算（第３号）の件原案可決第３号
関西広域連合個人情報の保護に関する法律施行条例制定の件原案可決第４号
関西広域連合個人情報保護審議会条例制定の件原案可決第５号
関西広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定の件原案可決第６号
関西広域連合広域
計画変更の件原案可決第７号関西広域環境保全
計画変更の件原案可決第８号
関西広域連合公平委員会に係る事務委託の廃止の件原案可決第９号
関西広域連合公平委員会に係る事務委託の件原案可決意見書案第１号令和６年度以降の本州四国高速道路を含む「全国共通料金制度」の継続を求める意見書原案可決
△令和５年２月徳島県議会定例会の議案について（提出） 財第４６１号 令和５年３月７日 徳島県議会議長 南 恒 生 殿 徳島県知事 飯 泉 嘉 門 令和５年２月徳島県議会定例会の議案について（提出） このことについて，別添のとおり提出します。第 82 号 徳島県税条例の一部改正について第 83 号 就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行条例の一部改正について第 84 号 知事の退職手当の特例に関する条例の制定について
△議第１号 徳島県ワンヘルス推進条例の制定について 右の議案を別紙のとおり、地方自治法第百十二条及び徳島県議会会議規則第十四条第一項の規定により提出する。 令和五年三月六日 提 出 者 全 議 員 徳島県議会議長 南 恒 生 殿 徳島県ワンヘルス推進条例 動物由来感染症は、人のかかる感染症のうち約六割を占めている。動物由来感染症は、森林破壊や気候変動により野生動物及び媒介動物の生息する環境が変化し、人の生活圏と重なったことで、これらの動物の持つ病原体が人に感染するようになったものとされている。 このような状況の中で、動物由来感染症から人の健康を守るためには、動物の健康及び環境の健全性が重要であり、医師、獣医師、環境科学をはじめとする各学術分野の研究者及び関係機関が分野を越えて連携する「ワンヘルス（One Health）」への取組が世界的に求められており、その実践に向けた理念浸透が喫緊の課題となっている。 このため、ワンヘルスの理念浸透に向けた取組を推進することにより、県民及び県内で飼養され、又は生息する動物の健康並びに環境の健全性を一体のものとして守ることができる社会の構築を目指し、この条例を制定する。 （目的）第一条 この条例は、ワンヘルスの推進に関し、基本理念を定め、県の責務並びに医師、獣医師、環境科学をはじめとする各学術分野の研究者（以下「研究者」という。）及び関係機関の役割を明らかにするとともに、その推進に関する必要な事項を定めることにより、県民のワンヘルスへの理解の促進を図り、もってワンヘルス実践社会を構築することを目的とする。 （定義）第二条 この条例において「動物由来感染症」とは、動物から人へ感染する病気を総称したものをいう。２ この条例において「媒介動物」とは、ダニ、蚊等の感染症を媒介する動物をいう。３ この条例において「ワンヘルス」とは、人及び動物の健康並びに環境の健全性は一つのものであるとの理念をいう。４ この条例において「健康」とは、身体的、精神的及び社会的に良好な状態にあることをいう。５ この条例において「環境の健全性」とは、人、愛玩動物及び家畜をはじめとする人に飼養される動物並びに野生動物及び媒介動物の棲み分けが適切になされることにより、野生動物の生息環境が保全され、生物の多様性が保たれる状態にあることをいう。６ この条例において「ワンヘルスの推進」とは、ワンヘルスの理念浸透に向けた取組の推進をいう。７ この条例において「ワンヘルス実践社会」とは、県民及び県内で飼養され、又は生息する動物の健康並びに環境の健全性を一体のものとして守ることができる社会をいう。８ この条例において「関係機関」とは、環境科学をはじめとする各学術分野からワンヘルスの推進に寄与する業務を行う機関をいう。 （基本理念）第三条 ワンヘルスの推進は、人の健康には、動物の健康及び環境の健全性が相互に密接に関連していることが県民一人一人に理解されることを旨として、行わなければならない。２ ワンヘルスの推進は、県、医師、獣医師、研究者及び関係機関が協力及び連携して行わなければならない。 （県の責務）第四条 県は、前条に規定する基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、ワンヘルスの推進に向けて、次に掲げる事項に関する施策を実施するものとする。 一 県民へのワンヘルスに関する知識の普及啓発 二 県民のワンヘルスに関する活動の支援 三 野生動物の生息環境の保全 四 動物由来感染症に関する連携体制の整備 五 動物由来感染症の発生防止 （医師及び獣医師の役割）第五条 医師及び獣医師は、基本理念にのっとり、動物由来感染症に関して県民へのワンヘルスの推進を図るとともに、県、研究者及び関係機関との情報共有に努めるものとする。２ 医師及び獣医師は、県の施策に協力するとともに、県、研究者及び関係機関と連携を取りながら、動物由来感染症の発生防止に努めるものとする。 （研究者及び関係機関の役割）第六条 研究者及び関係機関は、基本理念にのっとり、ワンヘルスの推進への寄与が期待される知見について、県、医師及び獣医師との情報共有に努めるものとする。２ 研究者及び関係機関は、県の施策に協力するとともに、県、医師及び獣医師と連携を取りながら、動物由来感染症の発生防止に努めるものとする。 （ワンヘルス推進月間）第七条 県民へのワンヘルスの推進を図るため、九月をとくしまワンヘルス推進月間とする。２ 県は、とくしまワンヘルス推進月間にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとする。 （ワンヘルスの推進に向けた体制整備）第八条 県は、ワンヘルスの推進に関して、県、医師、獣医師、研究者及び関係機関の協力及び連携を図るため、その業務を統括する体制を整備するよう努めるものとする。 （ワンヘルスの推進に係る助言及び提案を行う場）第九条 知事は、別に定めるところにより、医師、獣医師、研究者及び関係機関による専門的見地からのワンヘルスの推進に関する必要な助言及び提案を県に対して行う場を設けるものとする。 （財政上の措置等）第十条 県は、ワンヘルスの推進に関する施策を実施するため、必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。 附 則 この条例は、公布の日から施行する。提案理由 ワンヘルスの推進に関し、基本理念を定め、県の責務並びに医師、獣医師、環境科学をはじめとする各学術分野の研究者及び関係機関の役割を明らかにするとともに、その推進に関する必要な事項を定めることにより、県民のワンヘルスへの理解の促進を図り、もってワンヘルス実践社会を構築する必要がある。これが、この条例を提出する理由である。
△議第２号 脊柱側弯症早期発見体制の整備を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第１４条第１項の規定により提出する。 令和５年３月６日 提 出 者 全 議 員 徳島県議会議長 南 恒 生 殿 脊柱側弯症早期発見体制の整備を求める意見書 思春期の女児に発症することが多い脊柱側弯症は、脊柱がねじれるように側方に曲がってしまう病気であり、早期発見と適切な治療と経過観察を行うことが重要とされている。脊柱側弯症等を発見する脊柱・胸郭の検診は、成長期における重要な検診項目であり、我が国では、昭和５４年度から学校保健法において学校での側弯症検診が義務付けられ、また平成２８年度からは小学生から高校生までの全学年で毎年、学校での運動器検診が始まり、家庭での評価と学校医による検査が行われているが、視触診の評価にはばらつきが生じているとされ、評価基準も統一されていないことから、正確で均質なものとなっていないと言われている。また、一部自治体では専用の機器を導入して検査を実施していることにより、平成１９年度から平成２７年度の文部科学省学校保健統計調査における１４歳女児の都道府県別の発見率は、０．２～３．０％となっており、地域差が生じている現状がある。令和３年２月、「学童期における側弯症などの疾病を学校健診で早期に発見し、支援につなげていく環境整備に向けた検討を行う」ことが盛り込まれた「成育基本法に基づく成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」が閣議決定され、自治体における検査機器を用いた検診の仕組み構築に着手されたところであるが、確実な検診・診断体制の早期実現には、国民における脊柱側弯症検診の重要性の認識や体制づくりへの理解が何より必要と考える。よって、国においては、下記の事項に取り組まれるよう強く要望する。１ 学校健康診断において、脊柱側弯症を早期に発見するため、検査機器を用いた、客観的根拠に基づく、より正確で均質な検査体制を早期に整備すること。２ 教育委員会をはじめ学校教職員や学校医、養護教諭だけでなく、保護者、医療を提供する整形外科医師などに対し、脊柱側弯症及び検診の重要性についての正しい情報・知識を周知すること。３ 検査機器を用いた検診の仕組み構築の早期実現のため、自治体における機器検査の導入、体制づくりなどに関する支援を行うこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和 年 月 日 議 長 名 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 文部科学大臣 厚生労働大臣 内閣官房長官 協力要望先 県選出国会議員
△議第３号 不登校児童生徒に対する多様な学習機会の確保のための経済的支援制度の確立を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第１４条第１項の規定により提出する。 令和５年３月６日 提 出 者 全 議 員 徳島県議会議長 南 恒 生 殿 不登校児童生徒に対する多様な学習機会の確保のための経済的支援制度の確立を求める意見書 令和３年度の義務教育段階における不登校児童生徒数は、全国で２４万４，９４０人、徳島県で１，３２７人とそれぞれ増加の一途をたどっている。 また、不登校の定義となっている年間欠席３０日以上の条件には当てはまらないが、保護者や学校の配慮により出席扱いになっているなど事実上の不登校児童生徒数も鑑みると、文部科学省の調査だけでは実態が把握しきれているとは言い難く、潜在的な不登校児童生徒も多数存在していると考えられる。 このような中、フリースクール等の民間施設を利用する際の家庭の実情を見ると、利用料月３万３，０００円程度(文部科学省調べ)という経済的負担に加え、身近に通う民間施設がない場合には、遠方への通学のための身体的、時間的、心理的負担も加味しなければならない。 多様な学習機会を提供する民間施設への需要が高まっているのに対し、民間施設を設立するための経済的支援制度は、一部の自治体が制定しているのにとどまっており、必要な資金が確保できず設立を断念している個人や団体も少なくないのが実態である。 以上のことから、現状では、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律の基本理念の一つである「不登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援」が果たされているとは言えない状態であり、早急な具体的対策を講じる必要があると考えられる。 よって、国においては、不登校児童生徒に対して多様な学習機会を確保するため、下記の事項に取り組まれるよう強く要望する。１ 義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案に対して、衆議院文部科学委員会及び参議院文教科学委員会がそれぞれ附帯決議した内容である「不登校の児童生徒が、いわゆるフリースクール等の学校以外の場において行う多様な学習活動に対しては、その負担の軽減のための経済的支援の在り方について検討し、その結果に基づき必要な財政上の措置を講ずること」を進めること。２ いわゆるフリースクール等民間施設の設立及び運営補助金等の経済支援制度を確立すること。３ 前項の経済的支援については、地方の意見を踏まえ、支援の対象となるフリースクール等民間施設の基準を明確化すること。以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和 年 月 日 議 長 名 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 文部科学大臣 内閣官房長官 協力要望先 県選出国会議員
△委員会審査報告書 令和５年２月定例会 総務委員会 審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果，次のとおり決定しましたから，徳島県議会会議規則第７７条第１項の規定により報告します。 令和５年３月７日 徳島県議会議長 南 恒 生 殿
総務委員長 増 富 義 明議案番号付託事項審査結果第１号令和５年度徳島県
一般会計予算
第１条第１表 歳入歳出予算中
政策創造部，
経営戦略部，未来創生文化部，監察局，
出納局，公安委員会，選挙管理委員会，人事委員会，
監査委員，議会に関するもの
第２条第２表 継続費中
未来創生文化部に関するもの
第３条第３表 債務負担行為中
政策創造部，
経営戦略部，未来創生文化部，公安委員会に関するもの
第４条第４表 地方債
第５条 一時借入金
第６条 歳出予算の流用原案可決第 ２号令和５年度徳島県用度事業特別会計予算原案可決第 ３号令和５年度徳島県市町村振興資金貸付金特別会計予算原案可決第 ５号令和５年度徳島県母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算原案可決第１０号令和５年度徳島県徳島ビル管理事業特別会計予算原案可決第１９号令和５年度徳島県証紙収入特別会計予算原案可決第２０号令和５年度徳島県公債管理特別会計予算原案可決第２１号令和５年度徳島県給与集中管理特別会計予算原案可決第２９号徳島県職員定数条例の一部改正について原案可決第３０号徳島県職員の定年の段階的な引上げに対応するための退職手当基金条例の制定について原案可決第３１号徳島県長期継続契約に関する条例の一部改正について原案可決第３２号児童福祉法施行条例の一部改正について原案可決第４０号徳島県情報公開・個人情報保護審査会設置条例の制定について原案可決第４１号徳島県公文書等の管理に関する条例の制定について原案可決第４４号徳島県警察本部の内部組織に関する条例の一部改正について原案可決第４５号徳島県地方警察職員定員条例の一部改正について原案可決第４６号徳島県警察関係手数料条例の一部改正について原案可決第５１号権利の放棄について原案可決第５５号包括外部監査契約について原案可決第５８号令和４年度徳島県一般会計補正予算（第１２号）
第１条第１表 歳入歳出予算補正中
政策創造部，
経営戦略部，未来創生文化部，監察局，
出納局，公安委員会，選挙管理委員会，人事委員会，
監査委員，議会に関するもの
第３条第３表 繰越明許費補正中
政策創造部，
経営戦略部，未来創生文化部，公安委員会に関するもの
第５条第５表 地方債補正原案可決第５９号令和４年度徳島県用度事業特別会計補正予算（第１号）原案可決第６１号令和４年度徳島県母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計補正予算（第１号）原案可決第６６号令和４年度徳島県徳島ビル管理事業特別会計補正予算（第１号）原案可決第７４号令和４年度徳島県証紙収入特別会計補正予算（第１号）原案可決第７５号令和４年度徳島県公債管理特別会計補正予算（第１号）原案可決第７６号令和４年度徳島県給与集中管理特別会計補正予算（第１号）原案可決 令和５年２月定例会 経済委員会 審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果，次のとおり決定しましたから，徳島県議会会議規則第７７条第１項の規定により報告します。 令和５年３月７日 徳島県議会議長 南 恒 生 殿
経済委員長 原 徹 臣議案番号付託事項審査結果第 １号令和５年度徳島県
一般会計予算
第１条第１表 歳入歳出予算中
商工労働観光部，農林水産部，労働委員会，
海区漁業調整委員会，内水面漁場管理委員会に関するもの
第２条第２表 継続費中
農林水産部に関するもの
第３条第３表 債務負担行為中
商工労働観光部，農林水産部に関するもの原案可決第 ４号令和５年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計予算中
商工労働観光部に関するもの原案可決第 ８号令和５年度徳島県中小企業・雇用対策事業特別会計予算原案可決第 ９号令和５年度徳島県中小企業近代化資金貸付金特別会計予算原案可決第１１号令和５年度徳島県農業改良資金貸付金特別会計予算原案可決第１２号令和５年度徳島県林業改善資金貸付金特別会計予算原案可決第１３号令和５年度徳島県県有林県行造林事業特別会計予算中
農林水産部に関するもの原案可決第１４号令和５年度徳島県沿岸漁業改善資金貸付金特別会計予算原案可決第１５号令和５年度徳島県公用地公共用地取得事業特別会計予算
第１条第１表歳入歳出予算中
商工労働観光部に関するもの原案可決第１６号令和５年度徳島県港湾等整備事業特別会計予算
第１条第１表歳入歳出予算中
農林水産部に関するもの原案可決第３７号徳島県腕山放牧場の設置及び管理に関する条例の一部改正について原案可決第５８号令和４年度徳島県一般会計補正予算（第１２号）
第１条第１表 歳入歳出予算補正中
商工労働観光部，農林水産部，労働委員会，
海区漁業調整委員会，内水面漁場管理委員会に関するもの
第２条第２表 継続費補正中
農林水産部に関するもの
第３条第３表 繰越明許費補正中
商工労働観光部，農林水産部に関するもの
第４条第４表 債務負担行為補正原案可決第６０号令和４年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計補正予算（第１号）中
商工労働観光部に関するもの原案可決第６４号令和４年度徳島県中小企業・雇用対策事業特別会計補正予算（第１号）原案可決第６５号令和４年度徳島県中小企業近代化資金貸付金特別会計補正予算（第１号）原案可決第６７号令和４年度徳島県農業改良資金貸付金特別会計補正予算（第１号）原案可決第６８号令和４年度徳島県林業改善資金貸付金特別会計補正予算（第１号）原案可決第６９号令和４年度徳島県県有林県行造林事業特別会計補正予算（第１号）原案可決第７０号令和４年度徳島県沿岸漁業改善資金貸付金特別会計補正予算（第１号）原案可決第７２号令和４年度徳島県港湾等整備事業特別会計補正予算（第１号）
第１条第１表歳入歳出予算補正中
農林水産部に関するもの原案可決 令和５年２月定例会文教厚生委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果，次のとおり決定しましたから，徳島県議会会議規則第７７条第１項の規定により報告します。 令和５年３月７日 徳島県議会議長 南 恒 生 殿
文教厚生委員長 岩 佐 義 弘議案番号付託事項審査結果第 １号令和５年度徳島県
一般会計予算
第１条第１表 歳入歳出予算中
保健福祉部，教育委員会に関するもの
第３条第３表 債務負担行為中
教育委員会に関するもの原案可決第 ６号令和５年度徳島県国民健康保険事業特別会計予算原案可決第 ７号令和５年度徳島県地方独立行政法人徳島県鳴門病院資金貸付金特別会計予算原案可決第１３号令和５年度徳島県県有林県行造林事業特別会計予算中
教育委員会に関するもの原案可決第１８号令和５年度徳島県奨学金貸付金特別会計予算原案可決第２２号令和５年度徳島県病院事業会計予算原案可決第３３号徳島県社会福祉審議会設置条例の一部改正について原案可決第３４号徳島県保健福祉関係手数料条例の一部改正について原案可決第３５号徳島県医師修学資金等貸与条例の一部改正について原案可決第３６号障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例の一部改正について原案可決第４２号徳島県学校職員定数条例の一部改正について原案可決第４３号徳島県立学校設置条例の一部改正について原案可決第４９号地方独立行政法人徳島県鳴門病院第３期中期
計画の変更に関する認可について原案可決第５２号権利の放棄について原案可決第５３号電力需給契約の解除に伴う民法上の和解について原案可決第５８号令和４年度徳島県一般会計補正予算（第１２号）
第１条第１表 歳入歳出予算補正中
保健福祉部，教育委員会に関するもの
第２条第２表 継続費補正中